基金贈呈へ向け最終選考を行いました

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平成29年度の第16回基金贈呈へ向け、その対象となる最終選考が11月9日、大阪福祉防犯協会事務所において実施されました。当日は選考候補の団体代表者、および関係者が当協会の各理事と面談し、団体の活動報告や要望などについて述べていただきました。

当協会では選考委員会を設け、国や自治体から充分な援助が受けられないながらも、活動を続けている団体や施設を調査し、贈呈先候補を選定して参りました。今後、今回の面談内容を参考に、理事会にて協議し、最終選考を経て、基金贈呈先、贈呈金額、および贈呈方法を決定します。

“みんなで力をあわせて 安全・安心まちづくり” 各地で行われた「全国地域安全運動」に参加


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10月11日から20日まで「秋の全国地域安全運動」として、大阪府下でも様々なイベントが開催されましたが、当協会でも各地の催しに参加しました。「みんなでつくろう 安心の街」をテーマに展開された今回の運動では、「子どもや女性を対象とする犯罪被害の防止」、「特殊詐欺の被害防止」を全国重点として、不審者情報や特殊詐欺などに関する早期通報の呼びかけや積極的な情報発信、警察や自治体、学校と防犯ボランティア団体などの連携強化、危険箇所の点検・改善、防犯教室の開催など、様々な活動が展開されました。当協会では運動に先駆け10月1日に四條畷署管内の大阪府四條畷市、3日に池田署管内の大阪府池田市が開催した「市民大会」にそれぞれ参加。安全運動の初日となる11日は各地区の防犯協会連合会をはじめ、自治体、事業者、警察官とともに、大阪市鶴見区の鶴見署管内のJR放出駅前で早朝から道行く人たちに、注意を喚起するチラシやグッズを配布しました。また同様に14日は羽曳野署管内でキャンペーンに、19日は浪速署管内の「浪速区民大会」にもそれぞれ参加しました。
JR放出駅前で行われたキャンペーン2
重点項目の中でも特殊詐欺については、大阪府警によると平成29年8月末までの府内の特殊詐欺の認知件数は1184件で前年比プラス179件とまだまだ増加傾向にあり、その被害金額は約27億1000万円にも上ります。また肉親を語り騙し取る振り込め詐欺は減少したものの、最近では百貨店店員や銀行関係者を名乗り、被害者にキャッシュカードを手渡させる詐欺が急増するなど、手口の多様化に拍車がかかる一方、還付金などを餌に現金を振り込ませる詐欺は未だ鳴りを潜めていません。そうした被害に遭わないための自衛策としては、非通知や知らない番号などの電話に出ないことが一番で、その呼びかけを継続的に行うことが必要とされています。こうした背景から、当協会では防犯活動の一環として、特殊詐欺に注意を促す文言を入れたLED付きボールペンを製作。今回の催しを通じて、安全運動に参加の方々と一緒に、広く家庭に配布いたしました。
防犯グッズとして配布したLED付きボールペン

店長研修会およびホール情報交換会を開催しました

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高智大輔理事が開会のあいさつ

大阪福祉防犯協会は10月12日、大阪市の「ホテル一栄」で「店長・マネージャー研修会」および「第4回ホール情報交換会」を開催、忙しい業務の合間を縫って、会員各ホール店舗から53名の代表者が集いました。開会に先立ち高智大輔理事は「低迷が続く業界ですが、多くの意見から明るい題材を見つけ出す有意義な時間になることを願っています」と挨拶。続いて講師に大阪府警本部生活安全部保安課行政第2係長の細谷大介警部補を招いた研修会で、平成30年2月1日から施行される「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の要点や留意点をお話いただきました。

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講演して下さった大阪府警本部生活安全部保安課行政第2係長・細谷大介警部補

続いて株式会社 大商の平野眞人氏による乾杯の後、夕食をいただきながら進められた情報交換会では、ライバル関係の垣根を越えて、店長やマネージャーが様々な意見の交換が行われました。今回で4回目となり、顔見知りも多くなったことから、和やかな中、より踏み込んだアイデアが飛び交っていました。閉会の挨拶に立った株式会社アサヒディードの笠島雄史氏は「いろんな人たちと話して、この業界の人材の豊かさに改めて感心しました。優秀な人たちが集まれば、どんな困難も乗り越えられます。力を合わせて明るい業界を作っていきましょう」と激励の言葉で結びとしました。

地域を見守る防犯カメラが会員ホールに広まる

大阪福祉防犯協会では年間200万円の予算で年間7カ所を目標に、公共空間に向けた、いわゆる街頭防犯カメラを会員ホールの敷地内に設け、防犯および事故防止のために運用しています。昨年後期は11月9日に堺市南区の「ザ・チャンス7」、11月10日に「がちゃぽん菱江店」(東大阪市)11月17日に「パーラーパティオ香里園店」(寝屋川市)、12月21日に「ベガス1700枚方店」(枚方市)、今年前期は「べラジオ大東店」(四条畷市)、「ガリバー大東店」(四条畷市)の敷地内にそれぞれ防犯カメラをホール敷地内に設置、公道およびパブリックスペースを記録するポジションにおいて、運用を開始しました。今後も会員ホールの協力を得ながら、運用カメラを増やしていく計画です。
近年、防犯カメラの普及は著しく、私的なセキュリティ用途のみならず、駅や道路、公園などの公共空間での活用が増えてきました。それにともない、防犯カメラの犯罪抑止効果をはじめ、交通事故等の警察への資料提供、犯罪の検挙に繋がる証拠の確保など、様々な実績が上がっています。また画像処理の進歩により、高解像度の映像を長時間、かつ低コストで撮影・記録が行えるようになっていることから、当協会でも安心・安全もまちづくりに貢献できるツールとして、設置・運用の研究を重ねて参りました。
7-5 公共空間を見守る目が次々と (2)
導入したホールでは、見通しの悪い公・私道や事故の多い交差点、歩行者にとって死角の多いエリアなど、所轄警察署や防犯カメラの専門家のアドバイスを元に、効果の高い場所を選定し、取り付けに至っております。また地方エリアでは、防犯カメラの設置がまだまだ少ないことから、公共空間の死角を埋める取り組みに、地域の期待も高まっています。
当協会では今後も大阪府警との連携を深め、より効果的な防犯カメラの運用を研究するとともに、地域に役立つネットワークづくりに取り組んで参ります。

大阪福祉防犯協会の基金を利用して「こころの家族」が福祉車両を購入

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「こころの購家族」(田内基理事長)は当協会の基金による助成を利用し、福祉車両を購入、その贈呈式が5月18日、「故郷の家」(大阪府堺市)で行われました。今回、入した車両は車いすへの対応はもちろん、お年寄りに優しい低床タイプになっています。また非力な女性職員でも楽に車いすの乗降が行えるなど、効率化が図られています。
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「こころの家族」は、日本国に在住する、韓国・朝鮮人の心のふるさととなる拠点づくりを目的に、開始された老人ホームプログラミングに基づいて、要介護の高齢者を対象とした「特別養護老人ホーム 故郷の家」を堺市のほか、神戸市長田区、京都市南区の計3か所を運営。もともとは在日コリアンの施設ですが、イベントなどには、地域住民も積極的に参加しており、現在ではコリアンと日本人の共生ホームとして、入所者や利用者は活気ある充実した日々を送っています。また昨年11月には東京都江東区に「故郷の家・東京」を開設、日本人と在日コリアンを結ぶ新たな架け橋に、大きな注目が集まっています。
「こころの家族」には、これまで購入した車両も含め、すべてに当協会名を側面に明記していただいており、サポートの必要な方々と、そのお世話をする職員たちを乗せ、堺市はもちろん、拠点のある京都、神戸市内でも巡回しています。

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