一般社団法人　大阪福祉防犯協会　草の根ニュースステーション

昨年は、皇太子徳仁親王が天皇に御即位され、新たな年号である“令和”を迎えました。決意を新たにするところですが、関東や甲信越、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした台風１９号をはじめ、いくつもの自然災害に襲われた年でもありました。また私たちの日常に目を向けますと、１０月に引き上げられた消費税に伴い、キャッシュレス決済へのポイント還元が行われるなど、生産性向上や消費者の利便性向上を目的とした新たな取り組みが推進されています。パチンコ業界でもこうした世の中の流れに関心を寄せ、ファンのため、ホールのため、業界に関わる全ての人のためになる、新しい取り組みを模索し続けなければいけません。
かつては３０兆円産業と言われていた我が業界ですが、店舗数も最盛期の１万８千店から今では１万店舗を割り込んでしまうなど、未だに先の視界が良好にならないのが現状です。そんな苦しい中、当協会は平成１５年に設立以来、普段から陽の当たらない福祉施設を中心に、毎年恒例の「基金贈呈式」を通じて基金を贈呈、昨年開催した１７回目の贈呈により、延べ１８３団体に対し、その総額は１億6,494万円となりました。また「台風１９号水害救援募金」として１００万円を寄託するなど、どんなに苦しい時でも、お年寄りや子供たちをはじめ、その他、困っている人たちの笑顔を一人でも多く見たいと、会員、賛助会員が手を取り合い、力を合わせて頑張っている次第です。そんな努力や姿勢に共感してくれた企業やホールが、決して見通しが明るいとは言えない遊技業界の現況にも関わらず、少しずつですが仲間となって増えていることに感謝の気持ちでいっぱいです。
一向に不透明感が拭えないままの遊技業界ですが、一昨年から施行された風営適正化法施行規則及び遊技機規則の改正以降、より安心・安全なパチンコ・パチスロの遊技を提供できるように、環境改善を果たしております。のめり込み問題に対しても、研修会を開くなど、ユーザー視点に立った経営の在り方を、会員一同ライバルの垣根を越えて様々な情報やアイデアを交換し、知恵を出し合いながら、研究を進めてきました。若くて優秀な人材がこの業界には数多く揃っています。彼ら彼女らのアイデアを集結し、新しいファンの開拓に取り組めば、まだまだ明るい未来を築いていけると信じております。
結びにあたり皆様方の事業のますますのご発展、ご多幸を心よりお祈り致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和二年一月一日

令和元年度の第１８回基金贈呈へ向け、その対象となる最終選考が１１月１４日、大阪福祉防犯協会事務所において実施されました。当日は選考候補の団体代表者、および関係者が当協会の各理事と面談し、団体の活動報告や要望などについて述べていただきました。

当協会では選考委員会を設け、国や自治体から充分な援助が受けられないながらも、活動を続けている団体や施設を調査し、贈呈先候補を選定して参りました。今後、今回の面談内容を参考に、理事会にて協議し、最終選考を経て、基金贈呈先、贈呈金額、および贈呈方法を決定します。

大阪福祉防犯協会（高智茂会長）は10月31日、社会福祉法人「読売光と愛の事業団」に、台風19号による甚大な被害に対し、救援・復興を支援するため、義援金100万円の寄託を行いました。

１０月１１日から２０日まで「秋の全国地域安全運動」として、大阪府下でも様々なイベントが開催されましたが、当協会でも各地の催しに参加しました。この運動は昭和５２年に「全国防犯運動」として始まり、平成７年に現在の名称へ変更。さらに平成１７年には各地域における取組意欲を高めようと、運動開始日の１０月１１日を「安全安心なまちづくりの日」と定めています。今回の運動では「子どもの犯罪被害防止」「女性の犯罪被害防止」「特殊詐欺の被害防止」「自動車盗・車上ねらい・部品ねらいの被害防止」「ひったくりの被害防止」の５つの柱を中心にキャンペーンを開催。不審者情報や特殊詐欺などに関する早期通報の呼びかけや積極的な情報発信、警察や自治体、学校と防犯ボランティア団体などの連携強化、危険箇所の点検・改善、防犯教室の開催など、様々な活動を展開しました。

また当協会では各地の催しの啓蒙活動に参加するだけではなく、防犯活動の一環として、これまでに様々な防犯グッズを制作し、キャンペーンで配布して参りました。なかでも一向に鳴りを潜めない特殊詐欺は、手口の多様化に拍車がかかる一方、還付金などを餌に現金を振り込ませるなど悪質化が進んでおります。そうした被害に遭わないための自衛策としては、非通知や知らない番号などの電話に出ないことが一番で、その呼びかけを継続的に行うことが最も効果的とされており、毎年、有効な防犯グッズの選定に努力して参りました。今後も当協会では草の根運動を中心とした福祉支援活動とともに、安全・安心のまちづくりに寄与できるように、防犯活動にも力を注いで参ります。

大阪福祉防犯協会は大阪市中央区の「ホテル一栄」で９月２７日、賛助会員を対象に、また１０月２８日にはホール会員を対象に研修会および親睦会を開催しました。パチンコ業界誌の「遊技通信」でコラムを連載している楠山法律事務所の酒井孝治弁護士を迎えた研修会では、危機管理をテーマにそれぞれ講演を開きました。

楠山法律事務所の酒井孝治弁護士
４０名が参加した賛助会員向け講演では、労働問題に対する知識や法律を基に、様々な事例をピックアップ。中でも近年、身近な問題として社会を賑わしているセクハラ、パワハラについては、人間関係のトラブルとあって、厳密な線引きが難しく、それゆえ、多くの問題解決にあたってきた酒井先生のアドバイスは、具体的なケースを用いて分かりやすく、聴講者は一言も漏らさずように耳を傾けていました。
またホール会員向け講習には４５名が参加。酒井先生がかつてホールで多くの業務に関わって来たというユニークな経歴を活かし、ホールが抱える問題点にスポットを当て、対処方法を明示していただきました。特にサービス業として、お客様に関するトラブルを未然に防ぐ心構えや、万一発生した場合の対処方法など、いつでも起こり得る事例には、聴講者のメモを取る手にも一層、熱がこもりました。
研修会終了後は、それぞれ親睦会を開催。普段、なかなか顔を合わすことがない賛助会員やホール会員たちの歓談の輪がいくつも開きました。特にホール会員はライバルの垣根を越え、有益な情報交換の場となり、濃厚な時間を過ごしました。
なお酒井孝治先生は１１月２２日に独立。現在は大阪市北区に「さかい法律事務所」（西天満２－９－３　西天満ロイヤービル５階５０２、電話／０６－６３６５－５５５５）を開設しております。