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当協会の会員ホール「フリーダム」でワクチン接種を実施 

ワクチン接種が行われた会員ホール「フリーダム」 (448x320)
大阪福祉防犯協会(高智茂会長)の加盟会員ホール「フリーダム」(大阪市北区/㈱アバンス・平川順基代表)を会場に9月13~14日の2日間、同社従業員をはじめ、地域の飲食店組合や地元商店街の関係者、近隣の住民など1500人を対象とする新型コロナウイルス・ワクチン職域接種が行われました。
接種の様子 (448x336)
会場では1日につきそれぞれ30人の医師、看護師、薬剤師が対応。店内の遊技台の島をそのまま利用し、予約して訪れた接種希望者は1台おきに着席するとともに、医師や看護師は通路を移動しながら順番に予診と接種を行いました。接種後の待機時間は、呼出ランプのタイマー機能を利用。万一、体調に変化があれば、呼出ランプにより早急に対応できる体制を取っていました。また、ゆったりとした通路で、遊技椅子も回転できることから、接種希望者の利き腕に応じて、左右どちらからもスムーズに接種が行えるなど、ホールの持つポテンシャルが、大いに役立っていたようです。なお同店での2回目の職域接種は10月12~13日に実施されます。
新型コロナ感染の拡大が始まった昨年、ホールがクラスター発生の温床になるとの疑念を抱かれたパチンコ業界ですが、ゆとりある空間と徹底された換気システムに加え、パーテーションの設置などパーソナル空間を確保するなど、感染拡大となる要因が見当たらないなど、社会的にも評価がされつつあります。ホールに初めて訪れる接種希望者も多く、ホールそのものを体感する、いい機会にもなったようです。

当日はマスコミ各社が取材に訪れました (448x320)当日はマスコミ各社が取材に訪れました

第19回となる基金を11団体に総額720万円を贈呈

HP 高智茂会長r
高智茂会長

一般社団法人大阪福祉防犯協会は第19回となる基金贈呈として社会福祉法人11団体に対し、総額720万円を寄贈しました。なお通年行われている寄金寄贈式典は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策として4月23日、大阪府に緊急事態宣言が発令されたことにともない、中止となりました。昨年、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令により、設立以来、初めて式典を中止して以来、2年連続で華やかな舞台を用意することができませんでしたが、基金贈呈総額は延べ205団体、1億8034万円となりました。
なお、その他にも防犯活動協力費として300万円相当の特殊詐欺被害防止啓発グッズを寄贈しております。


当協会がダイコク電機のWebセミナーを開催

ダイコク電機がWebセミナーを開催 画像1HP用
大阪福祉防犯協会は4月14日、新型コロナ感染拡大の第四波が懸念され、不要不急の外出自粛が求められる中、ダイコク電機(本社/名古屋市中村区)のMIRAIGATE-SIS統括部(講師/服部祐治氏)によるWebセミナーを開催しました。
ダイコク電機がWebセミナーを開催 画像2HP用
双方向ライブ通信で行われたセミナーに参加する高智大輔理事

「New Normal + 軌跡が照らす明日への扉」と題したセミナーでは、厳しい環境下における業界で、さらに押し寄せるマイナスポイントを、いかにプラスへ転じるかをテーマに、話が進められました。コロナ禍により、2019年の売上20.0兆円から2020年は14.6兆円に大きく業界規模が後退。粗利とともに25%減少した現実に加え、2021年も旧規則機撤去の影響で業績が下落すると想定されています。そうした環境から収集された同社ならではの様々なデータを開示していただくとともに、機械を管理する担当者が絶対に見逃してはいけない、業績を上げるためのチェックポイントをご教示していただきました。
ダイコク電機がWebセミナーを開催 画像3HP用
何も手を打たなければ業績は下がる一方と言う、極めて厳しい市場環境。危機感を持ちアクセスした会員たちは、ビッグデータから漏れ伝わる光明を一筋も逃すまいと真剣なまなざしをディスプレーに向けていました。

防犯活動の一環として特殊詐欺の注意喚起を促す「エコバッグ」を制作

エコバッグ
大阪府下では地区防犯協会をはじめとする民間協力組織・団体等と警察が連携し、犯罪や事故などのない、安全で明るく住みよい地域社会の実現を推進するため、さまざまな啓蒙運動が随時、行われていますが、当協会ではそうした運動で一般市民に配布する防犯グッズとして、この度、「役所や警察などになりすました詐欺電話に注意!」という文言を記した「エコバッグ」を制作しました。今後、「全国地域安全運動」をはじめとする各地の催しで、一向に鳴りやまない特殊詐欺の注意喚起に役立てて参ります。

大阪福祉防犯協会の基金を利用して「こころの家族」が福祉車両を購入

「こころの家族」(田内基理事長)は当協会の基金による助成を利用し、福祉車両を購入、その贈呈式が4月2日、「故郷の家」(大阪府堺市)で行われました。今回、購入した福祉車両は、お年寄りに優しい低床タイプになっています。これにより女性職員でも力を使わず、楽に車いすの乗降を補助することができ、効率化が図られました。
車
「こころの家族」は、日本国に在住する、韓国・朝鮮人の心のふるさととなる拠点づくりを目的に、開始された老人ホームプログラミングに基づいて、要介護の高齢者を対象とした「特別養護老人ホーム 故郷の家」を堺市のほか、神戸市長田区、京都市南区、東京都江東区の計4か所を運営。もともとは在日コリアンの施設ですが、イベントなどには、地域住民も積極的に参加しており、現在ではコリアンと日本人の共生ホームとして、入所者や利用者は活気ある充実した日々を送っています。「こころの家族」には、これまで購入した車両も含め、すべてに当協会名を側面に明記していただいており、サポートの必要な方々と、そのお世話をする職員たちを乗せ、堺市はもちろん、拠点のある京都、神戸市内でも巡回しています。
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